さて今回は、第４回目です。
今回は『ゲストハウス』『シェアハウス』『ホステル』『バックアパッカーズ』『air b&b』『ウィークリーマンション』の違いについて。
まず大まかに、旅館業法なのか借地借家法なのか。
旅館業法 の定義とは
「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。
旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。
例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる。
また、宿泊施設付きの研修施設（セミナーハウス）等が研修費を徴収している場合も、例えば当該施設で宿泊しないものも含め研修費は同じとするなど当該研修費の中に宿泊料相当のものが含まれないことが明白でない限り研修費には宿泊料が含まれると推定される。ただし、食費やテレビ・ワープロ使用料など必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価は宿泊料には含まれない。
要するに、この定義に該当しない場合は、借地借家法が適応されますので『賃貸借契約書』が必要となっております。
おおまかに、滞在期間の目安が１ヶ月で旅館業か借地借家法かの違いのようです。
実際の判例でも１ヶ月未満か否かによって裁かれてます。
ですが、１日での定期借家契約を結ぶことも可能ですので、旅館業の届け出を受けずに、それっぽい宿泊所も経営出来ます。
が、同業者からの密告により、速攻で営業停止の行政指導が入るでしょうね・・・・
なので、絶対にオススメしません。
ということで、以下のような結果になります。
＊旅館業
『ゲストハウス』『ホステル』『バックパッカーズ』
＊中間
『air b&b』『ウィークリーマンション』
＊借地借家法
「シェアハウス」
『air b&b』と『ウィークリーマンション』については、僕の見解としては、旅館業になるのでは？？
と思っております。
ウィークリーマンションの場合、実際に旅館業の届け出をもらっている場合のようですが、『air b&b』の場合、個人が空いている部屋を、旅人に提供するということです。
空いている部屋を提供して、宿泊料をもらう・・・・
完全に旅館業です・・・・
今後、事件などが発生すれば、間違いなく問題になっていく事でしょう。
参考に以前、『Yahooトラベル軽井沢の別荘特集』が、主に個人が所有する別荘を1部屋約3万～15万円（オフシーズン）で提供するサービスを開始一ヶ月で行政からの指導が入り終了している。
こちらも、旅館業法に抵触する恐れがあるとの理由です。
終わりに
結局、目的が小銭稼ぎであれば『air b&b』で、しっかりとした『ゲストハウス』を運営する場合は、必ず旅館業の届け出を提出して下さい。
それでは。。。
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